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定期的に行う手続

（１）定期的に行うもの

１　事業報告書類の提出
・毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁に対して、事業報告書、財産目録等の決算書類、役員名簿等を提出しなければなりません。
・これらの書類は市民に公開されますので、各所轄庁の様式をふまえて正確な書類をお作り下さい。
・各団体の総会資料をそのまま提出しても、形式が不備だと受け取ってもらえません。
・決算書類はＮＰＯ法人の監督基準との関係もあり、特に慎重に作成して下さい。
・提出期限を大幅に過ぎると過料を課せられたり、３年以上提出しなければ、認証取消しの対象になります。

２　資産総額変更登記
・毎事業年度末日現在の純資産額に変更がある場合には、法務局に資産総額を現在の額に変更する登記が必要です。
・この登記は事業年度終了後２ヶ月以内に行う必要があります。

３　税務申告（法人税法上の収益事業を行う団体+消費税の申告対象団体）
・法人税法で定める３３の収益事業に該当する事業を行う団体は、税務署に税務申告が必要です。
・２年前の課税売上高が１，０００万円を超える団体は消費税の申告が必要です。

４　法人の都道府県民税・市町村民税（均等割）の減免申請

・上記の３３の収益事業に該当する事業を行わない団体であっても、原則として都道府県２万円、市町村５万円の住民税の均等割分は払わなければなりません。
・ただし、各自治体でこれらの減免の措置を設けていますので、免除を受けるために毎年４月３０日（自治体により期限が異なる場合あり）までに申請して下さい。
・免除が受けられるのは、３３の収益事業を行わない団体です。（行っていても赤字なら免除が受けられる自治体も一部あります。）
・その他の税金にも減免の規定を設けているところもありますので、各自治体にお問合せ下さい。